2020-06-09 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第18号
○黒田参考人 御指摘のとおり、新たな資金供給手段というものは、民間金融機関が主として政府の資金繰り支援制度を利用して中小企業や個人事業主に対して行う融資を対象として、有利な条件でバックファイナンスを行うというものでございます。これも早急に実施されることになっております。
○黒田参考人 御指摘のとおり、新たな資金供給手段というものは、民間金融機関が主として政府の資金繰り支援制度を利用して中小企業や個人事業主に対して行う融資を対象として、有利な条件でバックファイナンスを行うというものでございます。これも早急に実施されることになっております。
私も、これまでの各委員から質問もございましたが、先週二十二日に開催されました日銀政策金融決定会合で決定されました中小企業等の資金繰りの支援のための新たな資金供給手段、これを中心に御質問をさせていただきたいというふうに思っております。
○参考人（黒田東彦君） 既存の融資の条件変更なども実はこの様々な融資のスキームの中で取り上げておりまして、例えばこの新たな資金供給手段の場合も、金融機関が新型コロナウイルス感染症対応として金利の減免など中小企業向け既存の融資の条件を変更した場合も、その変更が適用される部分については新たな資金供給の対象にするといったことで、既存の融資の条件も金融機関で考慮してもらった場合には、その部分について日本銀行
○参考人（黒田東彦君） この新たな資金供給手段は、金融機関が政府の緊急経済対策における無利子無担保融資制度を利用して中小企業等に行う融資額の残高に応じて日本銀行は有利な条件でバックファイナンスを行うわけでありますが、この新たな資金供給手段の対象になります緊急経済対策における無利子無担保融資は信用保証協会による保証付きの融資でありますので、仮に融資先による返済が不能となった場合には、金融機関に対して保証
○黒田参考人 これは、基本的に、こういったことをやろうということをさきの金融政策決定会合で方針を決めたわけでございますが、新たな資金供給手段に関する制度の詳細、これは政府が、緊急経済対策によって、そのもとで貸出しを促進する制度をつくって、政府関係金融機関であれ、地方であれ、保証協会であれ、さまざまなところを活用して、緊急経済対策の一環として資金繰り支援を中小企業等に対して行おうということでありますので
○黒田参考人 この新たな資金供給手段につきましては、前回の、さきの決定会合の公表文の骨子で示しましたように、緊急経済対策を踏まえて行われる中小企業等への貸出しなどを対象にして、日本銀行が金融機関に対して有利な条件でバックファイナンスを行うということを想定しております。
それで、またもうちょっと先ほどの新型コロナ対応オペの話に戻りますけれども、午前中にお配りした資料の二ページ目には書いていたんですが、この特別オペの拡充とともに、新たな資金供給手段の検討ということも書かれていまして、政府の緊急経済対策等における資金繰り支援制度も踏まえて検討というふうになっています。
また、先ほどもちょっと申し上げましたが、今後更に中小企業等の資金繰りを支援するために、政府の緊急経済対策における資金繰り支援制度も踏まえた新たな資金供給手段を早急に検討するということも決めました。
その上で、日銀の今回の発表文書を見ますと、「金融緩和の強化について」ということで、今回決定した措置に加えて、これに加えて、日本銀行として、中小企業等の資金繰りを更に支援するために、新たな資金供給手段の検討を早急に行い、その結果を改めて金融政策決定会合に報告するよう、議長より執行部に対して指示がなされたと、こういうくだりがあります。
○参考人（黒田東彦君） 今回の新たな資金供給手段におきましては、日本銀行が有利な条件で行うバックファイナンスの対象とする貸出しとしては、政府の緊急経済対策における信用保証付融資の保証料あるいは利子減免制度を利用して行う貸出し等を想定しております。
具体的には、新しい資金供給手段、これは特別オペということになりますが、これの導入を含め、企業金融全体を支援するための措置を決定しましたほか、積極的な国債買入れ等を行っていく方針も改めて確認したところでございます。
どの中央銀行もそうですけれども、日本銀行も、これは大量の、様々なオペ、資金供給手段を使って、その中には国債もございます、国債は現在大量に買っておりますけれども、そうした国債という手段、それから金融機関に対する国債等を担保とする資金の供給、様々な手段を駆使して資金を大量に供給しております。 その上で、国債そのものについての購入でございますけれども、これはあくまでも資金を供給する手段でございます。
資金供給面では、この手段も含め、各種の資金供給手段を活用しながら、潤沢な資金供給を続けています。さらに、以上のような極めて緩和的な金融環境を粘り強く維持していく姿勢を明らかにしています。
資金供給面では、この手段も含め、各種の資金供給手段を活用しながら潤沢な資金供給を続けています。さらに、以上のような極めて緩和的な金融環境を粘り強く維持していく姿勢を明らかにしています。
日本銀行としては、現実に資金を潤沢に供給するということは、これは様々な資金供給手段を使って行っております。そのことを通じて経済全体に流動性が、しっかり資金が回るように努力をしていきたいというふうに考えています。
日本銀行は、金融緩和効果を最大限発揮するために、各種の資金供給手段を活用しながら金融市場に対して先ほど申し上げましたように潤沢な資金供給を行っております。その際、国債買入れにつきましても、これは現在資金供給をするだけではなくて、将来にわたりまして円滑に資金供給ができるという能力を確保する必要がございます。
日本銀行においては、昨年十二月一日に、新しい資金供給手段を導入することや、十二月十八日に、中長期的な物価安定の理解を明確化することなど、日本経済がデフレから脱却し、物価安定のもとで持続的な成長経路に復帰するための取り組みを行っている、このような努力を日本銀行としても政府と連動して行っておられると承知をいたしております。
もし円資金について潤沢な資金供給を行うことが必要であるということですと、その場合には、これは長期のオペレーション、長期の資金供給手段とそれから短期の資金供給手段、この両方を使って実行ができるということでございます。長期の国債オペをやらないと資金供給ができないということじゃなくて、その両方が必要であるというふうに思います。
この手法が更に活発に利用されることによりまして、金融機関からの貸出し、有価証券市場での有価証券の発行という手段に加え、資産を背景とした新たな資金調達手段として定着することとなりますので、企業への資金供給手段の多様化につながるものと考えております。
そこで、企業再生に必要な資金供給手段が確保されていない、そのために、都道府県、自治体によっては独自の、たしか単独の資金確保もあるというふうにも聞いておりますけれども、そういったことといいますか、資金供給について簡単にお考えをお伺いしたいと思います。
その緊急事態に比べて、つまり継続的なものではないという一つの前提があって、そして一時に比べれば大分金融情勢も良くなってきたけれども、先ほど私も同感ですと申し上げたように、中小企業を中心にして依然として厳しいということでございますので、借換え保証というような新たな制度、それからまた中小企業に対する様々な資金供給手段としての、一言で言えば無担保無保証というものを前提としていろんな資金供給手段も提供することによって
それらを含めまして、今までの産業政策と違った形の手法というものをいろいろ考えているところでございまして、一つは金融ということに関しますと、例えば融資という観点でいいますならば、土地を中心とした有担保原則からの脱却、あるいはまた無担保あるいは無保証といったような、ある意味ではリスクも若干あるかもしれませんけれども、しかしスピードがあって、より効果のあるような資金供給手段、さらにはその融資から離れて直接金融的
また、金融緩和の効果が企業金融の面でも浸透していくことを期待して、資金供給手段や担保面でもさまざまな工夫を凝らしてまいりました。 この結果、金融市場では、オーバーナイト金利はもちろん、やや長目の短期金利までもほぼゼロに低下するなど、金利は極めて低水準で推移いたしております。また、マネタリーベースは、前年比三割弱の高い伸びとなっております。
また、金融緩和の効果が企業金融の面でも浸透していくことを期待して、資金供給手段や担保面でも様々な工夫を凝らしてまいりました。 この結果、金融市場では、オーバーナイト金利はもちろん、やや長めの短期金利までほぼゼロに低下するなど、金利は極めて低水準で推移しております。また、マネタリーベースの前年比は、三割前後の高い伸びとなっております。
また、金融緩和の効果が企業金融の面で浸透することを期待して、資金供給手段や担保面でも工夫を凝らしてまいりました。昨年十二月には、ＣＰ現先オペの積極活用や、資産担保ＣＰの担保適格化を決定いたしました。また、昨年九月と本年二月には、金融機関の資金繰りに対する安心感を確保するために、ロンバート型貸付制度において、公定歩合の適用期間を拡大するなど、弾力的な運用を行いました。
このほか、金融緩和の効果が企業金融の面でも浸透することを期待して、資金供給手段や担保面でも工夫を凝らしてまいっております。昨年十二月には、ＣＰ現先オペの積極活用とか資産担保ＣＰの適格担保化といったようなことを決定いたしました。
しかしながら、地域の経済やあるいは中小企業への円滑な資金供給を図るためには資金供給手段の多様化を図ることがもう極めて重要でございますから、担保を求めるということだけを前提とすることではなく、事業のリスクに見合った金利の設定あるいはプロジェクトファイナンス等、事業が生み出す将来のキャッシュフローに着目した融資等についてもこれを一層積極的に活用できる環境の整備が必要である、こんなふうにも思っております。